夫婦間での協議が合意に至らない場合は判決離婚

離婚協議で結論が出ない場合は、調停→審判に

夫婦間で一方が離婚を望み、他方が離婚を拒んだ場合に、両者で協議をして結論を出すことが一番良いことですが、何らかの理由でしばしば話し合いがまとまらないことがあります。この場合は家庭裁判所に話し合いの舞台を移して調停を申し立て、それでも合意に至らない場合は審判に移ります。

裁判官は常に、離婚が良いか婚姻の継続が良いかを客観的に判断し、再び当事者間での話し合いを求める場合もあります。しかし、それでも合意が得られない場合は、裁判による判決離婚が最終的な審判となります。

判決離婚によって離婚が認められる、つまり、裁判に勝訴するには、婚姻を継続しがたい重大な事由がなければなりません。

判決離婚に至るにはそれなりの理由が必要

例えば、不貞行為、消息不明(生死不明)が3年以上続いている、暴力行為、重度の精神病によって回復の見込みがない等があります。いずれの場合も裁判では証拠が必要になります。消息不明については警察に失踪届けが提出されていること、そして、暴力行為や重度の精神病については医師の診断書等で証拠は整いますが、不貞行為については、しばしば立証が困難なことがあります。仮に、浮気行為があったとしても、1度限りで継続性ない場合は離婚事由として認められないことがあります。

離婚事由と証拠が整った場合に、訴状を作成して家庭裁判所に提出(提起)します。ここから裁判は開始されます。

裁判では、原告からの訴状および被告からの答弁書を基本に、口頭弁論や尋問が行われます。必要に応じて、証人が出廷することもあります。数回の口頭弁論の末、家庭裁判所から判決あるいは和解の結論が出ます。判決とは離婚請求を認めるか却下するかということです。

和解とは判決にまでは至らず、和解による両者で結論を出すことが良いと判断され、裁判官が仲介役を果たすこともありますが、これは必ずしも婚姻の継続を推奨するものではありません。なお、家庭裁判所の決定に不服のある場合は高等裁判所へ控訴、そして、最高裁判所へ上告という手続きになります。