裁判離婚での離婚成立までについて

裁判離婚とは

協議離婚の話し合いでもまとまらずに、家庭裁判所の調停・審判でも離婚成立とならなかった場合に家庭裁判所に離婚の訴えを起こすことです。調停を経ずに離婚の訴訟を起こすことはできないので、一度調停を終えてからになります。離婚請求と併せ、慰謝料・財産分与・親権の指定や養育費の請求も同時に行われます。

裁判離婚では、協議離婚や調停離婚では必要のない「法定離婚原因」が必要となります。

有責配偶者からの離婚請求は認められません

裁判は原則として公開の法定で行われます。そのために、傍聴希望者がいる場合は傍聴されます。しかし、当事者や証人が傍聴陳述によって社会生活に支障を生じる場合に限り、裁判官全員の一致により裁判を非公開にすることもあります。

必要な書類は「民事訴訟法」「人事訴訟手続き法」の法規に基づいて作成された「訴状2通」、家庭裁判所で調停が不成立で終わったことを証明する「夫婦関係調整事件不成立調書」そして「夫婦の戸籍謄本」です。弁護士に委任した場合は、必要な時以外の本人の出頭は必要なくなります。

裁判には弁護士は必須

裁判では法律の知識も必要になりますので、早めに弁護士に依頼したほうが良いです。裁判離婚の流れとしては、訴状を受け取った裁判所は1回目の口頭弁論期日を定めた上で、相手方に訴状を送達します。この口頭弁論において、双方が言い分を主張したり、離婚原因の争点や検証を行います。

審理は1ヶ月に1回のペースで行われ、審理を尽くして判決となります。必ず判決で決着をつけなければならないという事はありません。判決が出て相手も控訴しなければ離婚が成立となります。裁判で成立した離婚は取り消すことができません。また、判決に不服があれば2週間以内に高等裁判所に控訴します。

控訴の申し立てから判決までは最低1年近くかかります。こうなると裁判が長期化する可能性が大きいので、精神的にも経済的にも覚悟が必要になります。