離婚後の面会交流について

離婚後の面会交流の主な取り決め内容について紹介します。

離婚後の面会にはルールを設ける

離婚後に面会する場合には、面会が円滑に進むようにしっかりとルールを決めなくてはいけません。まず、子供と会う回数について、基本的に1年以上の間隔を空けず、月に1度くらいのペースでする事が多いです。面会の間隔を1年以上空けてしまうと、面会での交流に制限をかけてしまう事になる為です。

面会時間の設定を

こちらの時間は通常、子供が小学校低学年くらいまでなら2時間程度で、それ以降は半日から1日くらいでの設定が多いです。面会中に子供と会う時には必ず、一緒に住んでいる親の付き添いが必要で、一定の年齢にまで達したなら子供だけで会わせる等の工夫も必要になります。

面会場所も決める

子供と会う場所に関して、その都度決めても良いですが、親同士の仲が険悪な関係なら、きっちりと場所を指定します。子供との面会時に面会を拒否するケースも検討しておく必要があり、例えば子供の体調不良時には、会えないとの決まりを設けておくと安心です。

他にも決めておくべきこと

その他の取り決めとしましては、子供の学費の負担と、面会時の連絡方法、宿泊できるかどうかの可否についてや、学校の行事に参加の有無、子供との誕生日の過ごし方、夏休みなどの長期休暇など様々な取り決めがありますので、どこまで追加していくのかは自身の状況に合わせて判断してください。

取り決めは公正証書化しておこう

そして、面会交流での取り決めは、公正証書である「離婚協議書」に、決めた内容を残す必要があります。

これを残さず口約束だけにしてしまうと、後々のトラブルが起こる原因となってしまう為です。事例として、子供に会う事ができるように決めたはずなのに、相手から子供に会わせる約束はしていないと、拒否されてしまったという事もあります。協議書に残す際の注意点があり、書面の中には曖昧な文面を入れない事が大切です。

また、子供との面会に対しての交流について今後一切放棄する等の一方的な文面は、効果を発揮する事なく無効となってしまいます。この理由としまして面接交渉は、親の権利でもあるが、子供の権利でもあります。

たとえ子供と離れて暮らす事になった親でも、実の親であることには変わらないので、子供の人格形成をさせるにおいて、親と面会する機会は良い刺激にもなる場合がありますので大切な事です。会わせる親に問題がなければ、積極的に面会する機会を作る事を強くおすすめします。これらの点を踏まえて上手く交流し、付き合っていきましょう。