離婚後の子育てをサポートしてくれる公的支援

日本では離婚後の生活をサポートしてくれる公的支援が幾つか設けられています。子育てが必要な家庭を対象にした支援などもあり、離婚後の生活に不安を覚える方の助けとなるようになっています。公的支援にはいくつかの種類があります。

支援制度は様々ある

代表的なもので言えば、経済的な支援として手当を支給したり貸付を行う制度や住居などに関する支援制度などがあります。他にも、就業支援や税金の優遇制度など多岐に渡り、支援制度が設けられています。経済的な支援の代表的なもので言えば、児童扶養手当や児童手当というものがあります。

児童手当とは

児童手当は子育て家庭に支払われる手当で、児童扶養手当は離婚などで父または母の一方と生計を共にしていない家庭に支払われる手当です。どちらも支給を受けるには条件がありますが、条件をクリアすれば支給されます。

他にも、学用品や通学費用などの一部が支援される就学援助や障害のある児童を扶養する家庭に支払われる手当もあります。

手当ではなく貸付として支援する制度も

母子家庭を対象とした母子福祉資金貸付金や母子家庭に限らず、低所得世帯などに貸付を行う生活福祉資金貸付制度などがあります。

この他にも経済的な支援の代表例として、生活保護もあります。これはセーフティーネットの最後の砦とも言われる存在で、その受給条件は厳しいものですが、最後に頼る手段としては非常に有効な制度です。

母子アパートといった支援制度も

住居に関する支援としては、公営住宅への入居の優遇や東京都で実施している母子アパートといった支援制度があります。

就業支援に関しては、母子家庭などで母親が経済的に自立できるようにその能力開発を支援する制度が存在します。
対象となる訓練を修了した場合にお金が支給される母子家庭自立支援教育訓練給付金や看護師や介護福祉士などの資格取得のために専門機関に通う間、訓練補助費が支給される母子家庭高等技能訓練促進費等給付金などの制度があります。

また、生活の補助や優遇制度としては、例えば、子供を預かったり送り迎えをしてくれる各種のサポートセンターや、ホームヘルパーを派遣してくれる制度があります。他にも医療費の補助制度やJRの通勤定期の割引、東京都の都営交通の無料パスなど生活の面でのサポートも複数存在します。税制面や公共料金などでは、住民税や所得税の軽減措置、水道料金や下水道料金の減免、粗大ごみ処理手数料の減免などがあります。

多種多様の公的支援制度が整備されていますが、どの制度も、所得制限など給付や支援を受けるための条件が設定されています。支援を受けられるかどうかはそれぞれの支援を管轄する地方自治体の窓口などに相談することが肝要です。