離婚後の氏の戸籍上の取扱いについて

離婚したら旧姓に戻る?

結婚した時に氏を変えた人は、基本的には、離婚をすると婚姻前の旧姓に戻るようになります。しかし、周囲を見渡してみても、別れた後も氏を改めていない人も少なくありません。

婚姻後の氏を使い続けても問題ない

実は、婚姻によって氏が変わった人は、離婚をする際に、旧姓に戻ることもできますし、そのまま氏を名乗ることも可能となっています。 婚姻関係を解消した日から3か月以内に、戸籍法上の「離婚のときに称していた氏を称する旨の届」という書類を提出することによって、結婚していた時の氏を、そのまま名乗ることができるように定められています。

この制度を「婚氏続称制度」といいます。

書類の届出先は、夫婦の本籍地または届出人の所在地の役所となります。 前述しましたように、婚氏続称は婚姻関係を解消した時点から、3カ月が原則なのですが、やむを得ない事由がある場合に限り、3カ月を経過しても氏の変更許可の申立てを行うことができます。

手続きは家庭裁判所で

氏の変更許可の申立ては、戸籍法107条1項で定められており、家庭裁判所に対して行う手続きとなります。やむを得ない事由については、社会生活上で不利益・不便が生じているなどの事情が必要となります。 婚姻時の氏を名乗りたいとして、婚氏続称の手続きを行なった場合には、新戸籍を作って入るようになります。

ちなみに、別れた後の旧姓に戻った人は、原則として婚姻前にいたところに、復籍するようになります。また、両親が別れて、子供の親権者が旧姓に戻っても、子供の氏は変更されません。ゆえに、母親が親権者で、旧姓に戻った場合には、母親と子供の氏が異なるということになります。

別れた後に、婚氏続称の届出を出した場合には、親権者と子供の氏は表面的には同じなのですが、法律的には、「婚姻中の氏」と「続称の手続きをとった氏」とは、別物として扱われています。ゆえに、仮に同じ山田という氏であっても、法律的には親と子の山田という氏は、異なるということになります。

前述しましたように、婚姻関係を解消してから3か月経過後に、婚姻時の氏を使用したい場合には、家庭裁判所への申立てが必要となります。時間的・労力的な負担もあり、そのままの氏を使用することを、裁判所に認めてもらえない可能性もゼロではありません。そういったリスクを回避するために、別れるまでに氏の選択を行なっておき、婚姻時の氏をそのまま名乗りたいという場合には、期間内に管轄の役所へ、届け出を提出されることをおすすめします。